子育て世帯臨時特例給付金

役立つ福祉の話

 この4月から消費税が8%になるに伴い、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的ではありますが公的な補助が用意される事となりました。それが「子育て世帯臨時特例給付金」です。
給付されるには幾つかの条件がありますので、ご紹介したいと思います。

条件1  給付対象の0歳から中学校修了となる15歳までのお子様がいらっしゃる事。

条件2  今年1月分までの児童手当が給付されている事。
       現在給付されていない方は対象外となります。

条件3  昨年の所得が児童手当所得制限額を超えていない方
       因みにここでの「所得」とは、共働きされている場合はどちらか高い方をさします。
       児童手当の所得制限限度額は下記の表をご参考にして頂ければと思います。

児童手当 所得制限限度額表

(単位:万円)
扶養親族等の数 収入額 所得額
0人 833.3 622.0
1人 875.6 660.0
2人 917.8 698.0
3人 960.0 736.0
4人 1002.1 774.0
5人 1042.1 812.0
 収入額・・・所謂、サラリーマンで言う所の年収になります。
 所得額・・・収入額から税金等か引かれた後に受け取る金額になります。
※「所得額」が給付されるか否かの基準となります。

この給付金は自治体から自動的に給付されるものではなく、必ず申請が必要となりますので、くれぐれもお忘れなく!

申請先は今年の1月1日に住んでいた自治体となります。市町村民税の確定する6月頃には各自治体のホームページにて発表されますので少々お待ちください。

地域連携室では、患者さまやご家族様が、不安や悩みなどなく安心して
療養生活をお過ごしいただけるよう、ソーシャルワーカーが、生活上の様々な
医療相談をお受けしております。

些細なことでも構いません、心配事やわからないことがありましたら
地域連携室のソーシャルワーカーにご相談ください。

関連記事

「役立つ福祉の話」の記事一覧